府中市議会 2022-03-14
令和 4年厚生常任委員会（ 3月14日）
さらに、中
山間地域での
ネウボラでございまして、３年前から
ネウボラコーディネーター、地元の人でございますが、こちらを配置いたしまして、地域の課題を認識し、今後の
事業展開のための手段を今も続きまして検証しているところでございます。
しかし、残念ながらここ２年間は
コロナの影響がございまして、大規模な
イベントの実施ができない状況が続いておりました。ただ、現在開催中の
天領上下ひなまつりのときには、今週でございますが、新しい施設を認識してもらい、地元の
子育て世代がつながっていけることを目的とした
イベントを企画いたしております。
なお、このコーディネーターにつきましては、令和４年度、来年度も引き続き配置を予定しておりまして、この施設で中
山間地域の
ネウボラモデル事業の核となるような事業を展開していく予定といたしております。
○
委員長（
大本千香子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 若干、先ほどの答弁については私から補足をさせていただきたいと思います。まず１点は、
説明会のことでございます。確かにほんとこの間、
住民説明会を何とか開催したいということで、企画をするたびに
コロナのまん防であるとか、
緊急事態宣言によって開催ができてなく、その点については我々としても大変残念かつ地域の方にも申しわけないという思いを持っておりまして、
先ほど担当課長から近日中にという言い方をさせていただきましたが、何とか３月末に開催をしたいということで、今調整をさせていただいているところでございます。
それから、
ネウボラ等の
機能等についても、御質問いただいているところですが、この
上下地域共生交流センターの大きな大きな特徴といたしまして、その
ネウボラに限りませんで、
障害者雇用の場、例えばこれまでなかなか
上下地域に
障害者施設であるとか、雇用の創出が期待できるところが少ないというようなところもございました。そういったところもあわせて、今回こういった
共生交流センターの設置に当たりましては、そういった
事業所にも入っていただいて、
障害者雇用、就労の場に結びつけたいという思いも持っており、この
事業所の選定については近々にプロポーザルを行って、
事業者の選定を行いたいと考えておりますし、答弁の中にもありましたが、
府中北市民病院との連携でありますとか、また
上下高校との連携等々も含めて、中
山間地域として大きな大きな課題となっております、
介護人材の確保、
医療人材の確保、そういったことにも寄与するような形で、地域の
事業者の皆さまが何らかの形で結集できるようなものを、ここの活動を通しながら模索していきたい、そういった大きな大きな活動に広がるようなことも期待をしながら、この
上下地域共生交流センターの運用に当たっていきたいと考えているところでございます。
○
委員長（
大本千香子君） 広瀬副
委員長。
○副
委員長（
広瀬和彦君） この
センターについては、かなりこの
委員会の中でも議論があったと思うんですが、多額の費用を使ってこういう
センターをつくったということは、やはり有効に使っていただきたいという意味で
説明会をされて、いろいろな意見を聞いた上でそういうものを取り入れていくものは、取り入れて有効に使っていただきたいなと思うんで、ちょっとこういう質問をさせていただきました。
ネウボラについては、北の拠点となりますんで、人口が少ないとはいえ、やはり
子育て支援の一つの武器になると思うんで、しっかりやっていただきたいと思います。これはもう質問じゃないですから。
○
委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
水田委員。
○委員（
水田豊君） いわゆる三玉プロジェクトの仕上げみたいな感じに受け取っていますけれども、建物の整備は今進行中で４月
オープンに間に合うようにできているのか知りませんが、大分できているような見た目もそうでありますが、設置条例、当然つくらなくちゃいけないということでしょうが、設置条例をつくってどういうふうにその運営をしていくんだということが先にあって、それから建物の改修にいくのがまあ普通の順番ではないかと思いますが、逆になっているということについて、どう思われているのか。
それから、先ほどもありましたが、
厚生委員会では抜本的見直しという事務事業評価をさせていただきました。これは私個人の意見ではなくて、
厚生委員会としての意見だったと思いますが、これに対してどういうふうに対応されたのかお聞かせ願いたいと思います。
また、当初は医療・介護・福祉の総合拠点施設と銘を打たれたと思いますが、今は
上下地域共生交流センターということになっております。その辺の変遷について、抜本的見直しとかかわるのかどうか、内部での検討はどうあったのかについてお聞かせ願いたいと思います。
○
委員長（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） まず最初の条例が先だったのではないかという御質問だったんですけれども、一定程度委員さんおっしゃる面もあろうかと思いますけれども、地元の意見も先ほどお聞きしたのかという御意見もありましたが、そういった御意見を聞く、あるいは施設の
ブラッシュアップを図りながら、建設工事中であっても、そういったものが反映できるように
事業者と一緒にやってまいりましたので、その辺で施設完成前に、一定程度整理ができたということで、今回の条例をつくらせていただいたということになります。
それから、
厚生委員会で抜本的見直しという御指摘があったということですけれども、そのときの
厚生委員会においても、御説明をさせていただきましたように、
上下地域において、介護・保健・福祉・
子育ての総合拠点として必ず必要な施設であるということで、これについては進めさせていただきたいというふうに、当初の
委員会でもお答えをさせていただいたかと思います。その方針についてはぶれなくやってきたと考えております。
それから、先ほどの拠点の話ですけれども、その拠点についてはそんなにぶれてはないとは思うんですが、名前が
地域共生ということになっておりますけれども、地域包括ケアよりも最近の厚生労働省の方針なんかも見ましても、地域包括ケアというよりも、
地域共生ですね。みんなが支えていくといった社会の構築といいますか、そういったものが中心になってきておりますので、そういった機能、それから従前から申し上げさせていただいていますように、地域の
にぎわいづくり、あるいは交流の拠点、こういったものをイメージしてつくっておりましたので、現在の
上下地域共生交流センターという名前になっているということでございます。
○
委員長（
大本千香子君）
水田委員。
○委員（
水田豊君） ２階の
障害者福祉サービス事業の入居予定は、今から公募にかけるということでしたが、公募にかける範囲と上下町を強調されていましたけれども、上下町の障害者の皆さんの雇用につながっていくような考えというかですね、どうやってつながっていくのか。例えばですよ、旧府中市内の
事業者をぽんと持ってきたということであれば、なかなか上下町の障害者の雇用にはつながらないようにも思うんですが、それはあんたの勝手な考えだということになるのかもしれませんけれども、その辺どうなんかをお聞きしたいと思います。
○
委員長（
大本千香子君） 佐々本
福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） 先ほどですね、
部長より説明ありましたプロポーザルを今月に行って、業者を選定することになります。２月から実は募集をかけておりまして、こちらについてはホームページ等で募集をかけさせていただいて、別に市内に限らずどこの業者でも応募ができるという形を取らさせていただきました。
応募があった中から選定するようになるので、どちらの
事業所ということは今のところわからない状況ではあります。
市内の
事業所であろうとですね、基本的には就労に向けて、考えていただける
事業所、それから今回
上下地域共生交流センターが、地域の支えとなるような形で相談の業務を、
子育て支援とか
高齢者介護、
障害者福祉それから
地域福祉など全部の
相談業務を、行っていくことがありますので、それらの
相談業務を、基本的に一緒に連携してもらって手伝っていただける
事業所、それからそうした
地域共生を目的にいたしておりますので、そちらのほうの協力も
上下地域について密着してやっていただける
事業所を選定していきたいと思っております。
そうした観点から上下町にとっては、大変重要な施設が入っていただけると思っております。特に今回就労に特化してやらさせてもらったということは、上下地区の障害者について、少しでも就労をしていただこうと、障害者の方に就労を少しでもできるような形とともに、もう一つが
上下地域共生交流センターが町の真ん中にありますので、そこで障害者が働いているところを見ていただくことによって、障害者への理解が地域で深まっていくんじゃないかと。そういう目的もあって障害者の施設を入れたという経過があります。
そうしたことがありますので、どこの
事業所が入られても、基本的にはそういった方針でやっていただくことを考えております。
○
委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
棗田委員。
○委員（
棗田澄子君） 名前は変わっていましたけれども、この
子育てにつきましては
厚生委員会でも重点的にやってきた事項でもございますので、３月末に完成して皆さんにお披露目というか説明をするときには、ぜひ
厚生委員会にもお声掛けをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
森川委員。
○委員（森川稔君） 今までちょっといろいろ説明を受けて、最後になろうかと思うんですけれども、健康・保健・福祉・介護、特に障害者支援など多岐にわたる施設になろうかと思いますが、その中で先ほどもありましたように、年間の費用が1,142万6,000円ほど予定をされているとお聞きしました。こういった費用を使って、年間にどれぐらいの
利用者を見込んでおられるのか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
○
委員長（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 本施設の利用でございますけれども、本施設は現在の
上下保健センター、
地域包括支援センターサブ
センター上下と
上下地域子育て支援センターが移転いたしまして、新たに先ほどもありましたけれども、
障害者福祉の機能も含めた
総合相談窓口機能と、先ほども申し上げましたけれども
上下地域の
にぎわいづくり、
地域交流に寄与するための機能などを有した施設で、中高生を含めまして
子育て世代から
高齢者までの多世代の方々の来館を予定しておりまして、
相談業務や保健・福祉・
子育てに関する各種事業、それから
障害福祉施設の利用、学習の場、各種教室、
サークル活動や
イベントなどで年間来館者数約１万1,000人を見込んでいるところです。
また、本施設につきましては、全館に無料Ｗｉ－Ｆｉを整備いたしますとともに、全階へ多目的トイレを整備いたしますので、観光客を初めとした多くの方の利用もあると考えております。
○
委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○
委員長（
大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、
議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、
議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○
委員長（
大本千香子君） それでは、本議案については、
議員間討議を実施いたしません。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔
水田委員「反対討論」と呼ぶ〕
〔棗田委員「賛成討論」と呼ぶ〕
○
委員長（
大本千香子君） まず
水田委員、反対者。
○委員（
水田豊君） ４月
オープンに向けて設置条例が提案されるということについては、そのとおりやということで思いますし、中身についても、抜本的とはいえないまでも議会や町民の皆さんの意見を反映してこられたことについては、ここで質疑を聞いていてもわかりますが、もう三玉プロジェクト当初からですね、当初計画のときに
住民説明会がやられたと思いますし、私もそのときに参加しておりましたが、当初から強固な反対意見もあった中で進められて４月
オープンになっているということについて、結論ありきで進んできていると思えるところがあるということと、もう一つは上下町民の中で私が聞いているところでは、やはり費用対効果も含めて、強力な反対意見があるんですね。そのことを知っていただくということも含めて、私が反対したからといってこの事業がとまるわけではございませんが、今後の
事業展開においてもそういう厳しい意見もある中で運営をしていただきたいということも含めて、私はこの設置条例には反対いたします。
○
委員長（
大本千香子君） 続いて、棗田委員、賛成者。
○委員（
棗田澄子君） この
上下地域の
共生交流センターでございますけれども、健康・保健・福祉・介護とか障害者とかそれからまちづくりとか、いろんな機能を多機能にわたって入れてあると思います。上下町のにぎわいを創出するところの、まあ一番真ん中の位置にあるとも考えてもおります。
いろいろ今までの経過はあるとは思いますけれども、この交流
センターを生かして上下町がどれぐらいこれから盛り上がっていくかということをしてみたときに、今
利用者数が上下町の人口の倍以上を想定されているように思います。これを十分活用して上下町がにぎわっていけるように、子供から
高齢者までが心配なく安全に暮らせるようなそういう交流
センターになってくれればいいと思いまして、賛成の討論とさせていただきます。
○
委員長（
大本千香子君） ほかに討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○
委員長（
大本千香子君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
委員長（
大本千香子君） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○
委員長（
大本千香子君） 次に、議案第19号「府中市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」及び議案第20号「府中市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」計２件を議題といたします。
まず議案第19号及び議案第20号、計２件の概要について一括して
提案者からの説明を求め、一括して質疑、討論を行い、その後議案ごとに採決を行います。
それでは議案第19号及び議案第20号、計２件の概要について一括して
提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） それでは、議案第19号及び議案第20号につきまして、
議案概要資料で説明をさせていただきます。
各条例は国が定めます「
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」及び「
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援設備等の運営に関する基準」に基づいて定めることとされており、両省令、府令に同趣旨の改正が行われたことに伴いまして、国に準じて各条例における規定の改正を行うものでございます。
主な改正内容は、卒園後の受け入れ連携施設の確保に係る見直し、それから電磁的記録等も可能とする規定の追加でございます。
施行期日は公布の日でございます。
慎重なる審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。
○
委員長（
大本千香子君） これより、議案第19号及び議案第20号、計２件に関する質疑を行います。質疑のある方は、順次御発言を願います。
田邉委員。
○委員（田邉稔君） 第19号に関して、家庭的保育
事業者等は現在府中に存在というか、ないと聞いているんですけれども、このない状況の中で、第19号のそういった運営に関する基準をつくる理由は何かあるのか。もしあるとしたら今後新たな
事業者等が出てくるのか、その辺を伺いたいと思います。
○
委員長（
大本千香子君） 池田
女性こども課長。
○
女性こども課長（
池田かおり君） まず、こちらの改正なんですが、少しわかりにくいので、ざっと概要を説明させていただけたらと思います。
平成27年より、子ども
子育て支援法の施行によりまして、施設型給付と地域型保育給付が創設されまして、保育所や小規模保育に対する財政支援の仕組みができたところでございます。施設型給付は、認定こども園、幼稚園、保育所といった、原則20人以上の施設が対象で、市が給付費の対象として確定した施設を
特定教育保育施設といいます。地域型保育給付は原則、ゼロ歳から２歳児が対象の19人以下の
事業所が対象となりまして、市が給付費の対象として認定した施設を、
特定地域型保育事業といいます。
家庭的保育事業と、あるいは
特定地域型保育事業というのは、四つ種類がありまして、利用定員が５人以下の家庭的保育事業、６人から19人の小規模保育事業、乳児幼児の自宅で行う居宅訪問型保育事業、事業主が従業員のために設置する
事業所内保育事業があります。府中市内にはこのうち、
事業所内保育事業が４カ所実施されております。
改正の二つについても御説明させていただきます。
今回の改正については第19号と第20号同じ内容となりますが、改正の内容としましては、どちらも国の制度改正に伴うもので、２点の改正を行うものです。
１点目はこれまでその地域型保育
事業所には原則２歳までの保育事業であるため、３歳になったときの受け皿として連携施設を確保する必要がありましたが、現状として引き続き幼稚園とか保育所において、教育・保育の提供を受けることができる場合は、連携施設の確保は不要とすることができるという、要件緩和でございます。
地域の実情に応じて引き続き、教育・保育の提供を受けることができる場合には、という条件の中ではありますが、連携施設の確保は不要とすべきとされております。
実際に府中市におきましては、先ほど４カ所と申しましたが、社会福祉法人静和会にありますゆりかご保育園、それから介護老人保健施設あいあいにありますあいあい保育園桜が丘とあいあい保育園三郎丸、それから府中市民病院にあります、おひさま保育所のこの４カ所で実施されております。この４カ所とも、府中市内の方がそれぞれ１名から３名利用されている状況でございます。
その中で、今年度その施設の保育を終了しまして、保育所や幼稚園に入所される子供さんが２名となっておりますが、既に入所申し込みをされ、４月からの入所決定がされている状況でございます。
府中市の現状としましては、待機児童はなく、特に３歳以上児につきましては、定員に余裕がありますので、入所申し込み時に保護者の選択によって確保できるといったところから、引き続き保育所との情報連携などを行っていただきますが、連携施設の確保については緩和することとしております。
もう一つ質問のありました、新たな
事業者につきましては、認可の保育所とかは市で進めておりますが、
事業所内の保育事業と
家庭的保育事業等というのは、
事業者がされるものでありまして、現在のところは新たな
事業者の予定は把握しておりません。
○
委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
森川委員。
○委員（森川稔君） 今説明をしていただいて、大体理解はできたんですけれども、国が連携施設の確保を必要から不要にされた、その背景がもしわかれば、お聞かせいただければと思います。
○
委員長（
大本千香子君） 池田
女性こども課長。
○
女性こども課長（
池田かおり君） 令和元年度の国の子ども・
子育て会議におきまして、子ども・
子育て支援新制度施行後５年の見直しというもので、検討されました。その中で地域の実情に応じて、地域型保育
事業所の卒園後も引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合にはという条件の中で、連携施設の確保は不要とするべきとされたものを受けたものでございます。
先ほども申し上げましたが、実際には府中市内では待機児童がないというところで、保護者が選択できる状況でありますので、連携保育の確保について緩和することとしております。
○
委員長（
大本千香子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 若干私から補足で説明をさせていただきたいと思います。先ほどの担当課長から御答弁申し上げましたが、そもそも今回の動きにつきましては、平成27年に始まっております、子ども・
子育て支援新制度、これは皆様方の記憶に新しいところでは、府中市が国に先駆けて半年間前倒しをいたしまして、保育の無償化を開始したというような、そういった一連の動きの中で物事が進んでいるものでございます。国におきましても、幼児教育、保育、
子育て支援の量的拡充、質の向上ということを取り組む必要があるということで、平成27年度から行ってきたところでございますが、都市部と府中市とでは状況が随分違うということはございますが、この議論の中で、連携施設制度を設けなさいということが当時から言われておりましたが、そのことに関して特に、待機児童が多い都市部の御意見とするとですね、
事業者の力だけではどうしても難しいです。ですので、自治体の関与が必要で、自治体の成功事例を紹介するということの中から、こういった連携施設のあり方について、再度検討いただきたいというような、そういった御意見が出ていたところでございます。そういったことを受けまして、今回国が示したものの中に、市町村が利用調整に当たって、例えば優先度を高めているような場合、その優先度を高めるといいますのは、先ほども担当課長から説明がございましたが、今回のこの該当となっておりますのが、ゼロ歳から２歳まででございます。３歳以降、府中市の場合は待機児童がそこまで問題になっておるような状況ではございませんので、市町村がそういった方々も引き続き、保育できるようなことが十分取れますよということも含めて、そういった状況があるような場合はそういった必ずしも連携施設を確保しなくてもいいんじゃないのかという方策を打ち出してきたというのが経過でございます。
そういったことを受けまして、府中市として
先ほど担当課長からもありましたが、待機児童のことが大きな問題になっていない府中市としては、このことをはっきり明記をすることによって、今後の例えば
事業所内保育であるとか、そういったものの打ち出しへもつながるんじゃないのかということも含めまして、そういった経過の中でこのようなことを条例の中で改正をさせていただくという、そういった状況になったというものでございます。
○
委員長（
大本千香子君）
森川委員。
○委員（森川稔君） そうするとですね、今後まあこういったところに問題があれば、行政で解決をしていくことを担保すると理解をしておけばよろしいでしょうか。
○
委員長（
大本千香子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 条例において定める以上、そういったもし課題等が生じれば行政で深くかかわって、そういった課題についても解決していきたいと考えております。
○
委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○
委員長（
大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、
議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、
議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○
委員長（
大本千香子君） それでは、本議案については、
議員間討議を実施いたしません。
続いて、議案第19号及び議案第20号計２件について、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○
委員長（
大本千香子君） なければ、議案第19号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
委員長（
大本千香子君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
続いて議案第20号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
委員長（
大本千香子君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○
委員長（
大本千香子君） 次に議案第21号「府中市
国民健康保険税条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、
提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） それでは議案第21号につきまして、
議案概要資料で説明をさせていただきます。
令和４年度においては、前年の改定と同様、
コロナ感染症の拡大状況を勘案し、保険税負担を軽減するという考え方のもと、引き上げとなる部分の当該税額を据え置きとし、引き上げ部分はなくし、全体的には引き下げ案として国民健康保険税率の改正を行います。
あわせて、
子育て世帯の経済的負担の軽減のため、子どもに係る国民健康保険税の均等割の減額措置を導入します。施行日は令和４年４月１日でございます。
慎重なる御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。
○
委員長（
大本千香子君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
森川委員。
○委員（森川稔君） 説明の中で、所得割部分の改正について団塊の世代の方が75歳になり、後期
高齢者医療保険に移行し始めるということで、県への納付保険税額が下がるとあるんですけれども、この傾向はいつまで続くのか、その辺のところおわかりになればお聞かせください。
○
委員長（
大本千香子君） 内海
市民課長。
○
市民課長（
内海敏雅君） それでは最初に、今回の税率、税額の改定する考え方について、若干ちょっと補足をさせていただきます。
御承知のように、国保制度は平成30年度から県単位化されまして、将来的には県内どこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料、保険税ということを目指して各市町で調整をすることになっております。
府中市としましては、大きな方向として、所得割の率は下げていく、そして均等割と平等割は上げるという方向で毎年極端な負担増とならないような調整を行ってまいりました。現在各市町においては、収納率にちょっと開きがございます。それを一気に各全県で同じ料率にしたのでは、やはり不公平感があるということで、現在のところは各市町の収納率を反映した準統一保険料という言い方をしておりますけれども、これを定めてそれを目指して各市町で調整しなさいということになっております。
令和６年度にこの準統一保険料が示されますと、それ以降は市町で毎年調整を行う必要はございません。全て県が示した料率で保険料、保険税は決定していくわけでございますので、それまでの間に調整を行うことでございます。
この準統一保険料というのは、被保険者数とか、あるいは保険給付費の見込みによって、毎年変わってくるわけでございます。例えば令和２年度に示されました料率と令和３年度に示されました料率、ゴール地点ですね。これもやはり金額にして二、三千円下がってきておると、こういう傾向でございます。この傾向は恐らく来年も続くだろうということが十分予想されております。市町でこういう保険料率の改正を行う機会というのはもう１回、令和５年度の保険料率をどうするかで、もう１回調整の機会があるわけでございますけれども、こういった状況もありますので、全体的に下がってきておるという状況があります。
先ほどありましたように、
コロナ禍ということで保険税を軽減するということもありますので、令和４年度の税率については、そういった状況を踏まえて引き下げの方向にあるものは下げていく、引き上げの方向にあるものについては据え置くということで、結果的には全体として引き下げという率になっております。
お尋ねにありました、県の納付税額が下がっていくということで、傾向はあといつまでかということなんですけれども、75歳団塊の世代の方が後期高齢移行される、これが３年か４年かかる、2025年まではそういった移行があるということですので、少なしその間はこういった減少傾向は続いていくものと考えております。
○
委員長（
大本千香子君）
森川委員。
○委員（森川稔君） 今の影響は2025年まで、その団塊の世代の方の移行によって影響があると説明がありましたけれども、これはおおむね2,500万円ぐらいと理解をしとけばいいんですか。それとも2,500万円では多過ぎるんでしょうか。ちょっとその辺の金額がわかればあわせてお聞かせください。
○
委員長（
大本千香子君） 内海
市民課長。
○
市民課長（
内海敏雅君） 県の納付保険税額といいますのは、全体の医療給付費の見込みがございます。その見込みからいろいろと投入される交付金とか負担金とかそういう公費を引いて残りを府中市さん、これだけの税額を集めてください、県へ納めてくださいという形で通知が参ります。
先ほども言いましたように、被保険者の数であるとか、次年度の保険給付費の見込み、これによって全体の数字が変わってくる。それにつれて県へ納める納付税額も変わってくるということでございますので、今回約2,500万円、前年度に比べて減っておりますけれども、それがその数字がそのまま次年度もということになると、ちょっとこれはまだはっきりしたことは言えないというわけでございます。
○
委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
水田委員。
○委員（
水田豊君） 県統一の保険料のモデルを示されたのが、平成30年ですかね。そのときには統一保険料になった際には、府中市の保険料が上がるというふうに私覚えていたんですけれども、それが下がっているということの理屈を、ちょっとよくわかんないですね。今の説明の中にもあるんでしょうけれども、もっと簡単に説明いただければと思います。
それから、国保のこの値下げになる財源については、どこにあるのか。国保の特別積立金というものとの関係はどうなっているのかについても教えていただきたいと思います。
○
委員長（
大本千香子君） 内海
市民課長。
○
市民課長（
内海敏雅君） 先ほどちょっと長々と説明させていただきましたけれども、簡単に言いますと、ゴール地点ですね、ビルの６階がゴールですと。これが統一保険料ですというのを示されとったのが、だんだんと数とか医療費の見込みとかそういったものに伴いまして、ゴールがビルの３階になりますよということが示されてきた。これはこの間だんだん下がってきたという、これがまあこの間の経過でございますので、基本的には府中市のそれまで設定していた保険料率と県が示す保険料率に開きがありましたので、上げていく方向で調整しましょうということだったんですが、ゴールがだんだん下がってきておるので、上げ幅も少なくてすむ。もちろん保険税の軽減、
コロナ禍もありまして、今回昨年度に引き続いて、一旦上げるところは据え置いても軽減の納付税額は何とか皆さんからいただいた保険税額で賄えるという判断をしまして、こういった税額にしております。
ですから、特に今回下げるという結果として引き下げということで、それに何か当てて納めるとかということではございません。もちろん、こういった
コロナの状況がありますとか、あるいは新薬なんかが開発されまして、極端に医療費がふえるということでありましたら、もちろんそこは基金で補填して県へ納付税額はきっちり納めるということにしておりますけれども、現在基金の状況が、令和３年度末で約５億6,000万円になるという見込みでございますので、こういった不意の出費に備えて、そういったことがあった場合は基金から使っていくという考えでおります。
○
委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉委員。
○委員（田邉稔君） 先ほどの説明で、各市町の収納率を反映してそれによって来年も１回調整するというような説明があったんですけれども、収納率というのは保険税を納める方からの収納と考えていいんですよね。ということは、府中市がほかの市町村に比べて滞納が多いとか、そういった面があるのか、その辺他市と比べてどういう状態なのか、わかれば教えてください。
○
委員長（
大本千香子君） 内海
市民課長。
○
市民課長（
内海敏雅君） 収納率の関係でございますけれども、収納率、これ令和元年度の調査でございますけれども、県内23市町のうち、府中市は上から６番目でございます。収納率については一番高い市町と一番低い市町を比べますと、約６ポイント差がございますけれども、府中市はまあ６番目ということで、中位くらいの状況にあると。
一番収納率が高いところが97.32％。一番低いところが91.34％。で、府中市は95.94％で上から６番目でございます。
○
委員長（
大本千香子君）
田邉委員。
○委員（田邉稔君） ということで、95.94％で６番目ということは、調整時において、その辺含めて引き上げを考慮するほどの水準ではないと。収納の率が水準じゃないと考えていいわけですね。
○
委員長（
大本千香子君） 内海
市民課長。
○
市民課長（
内海敏雅君） 令和６年度に示されます準統一保険料、これ先ほども言いましたように各市町の収納率を反映して、その段階では各市町ではまだ違いがあるわけでございますけれども、最終的には県内で同じ料率に税額ということになります。
収納率が高いところと低いところ、収納率が高いところからすれば、同じ保険料率が設定されるとやっぱり不公平感があると。その収納率が低い分を、言ってしまえば高い市町がかぶると、負担するということになりますので、ある程度23市町の収納率がある程度均一化された時点で全く統一の保険料にするということにしておりますので、それまでの間、これ令和６年度以降いつの時点で完全統一になるかちょっとまだわかりませんけれども、それまでの間は各市町の収納率を加味しながら、それぞれの市町の保険料率を県が定めていくという形になっております。
○
委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○
委員長（
大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、
議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、
議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○
委員長（
大本千香子君） それでは、本議案については、
議員間討議を実施いたしません。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○
委員長（
大本千香子君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
委員長（
大本千香子君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○
委員長（
大本千香子君） 以上で、
厚生委員会へ付託された案件の審査は終了いたしました。
委員長報告の作成につきましては、御一任願います。
以上で、
厚生委員会を散会いたします。
午前11時12分 散会...